なりすましとCEO詐欺

技術が判断しないもの

フィルターは、届く偽メッセージの数を減らします。しかし、支払いを承認するわけではありません。実際に侵害されたアカウント、もっともらしい依頼、リストに載っていない類似ドメインなど、メッセージがすり抜けることはあります。最後の防壁は手続きです。

手続きに明記すべき対応

• 振込先口座の変更はすべて、すでに知っている連絡手段で確認する。自社の記録にある取引先の電話番号に電話し、メッセージに記載された番号には絶対にかけません。CNILは、既知の担当者に電話または対面で連絡することを推奨しています。
• 一定額を超える場合は二重承認とし、2人のうち少なくとも1人はそのやり取りに関わっていない人にする。
• 緊急性と秘密は警戒シグナルであり、急ぐ理由にはならない。本物の経営者であれば、折り返しの電話を受け入れます。
• CNILが推奨するように、取引先と顧客の連絡先リストを最新に保つ。誰に電話すればよいかをわかるようにするためです。
• 休暇期間、決算期、組織変更の時期には警戒を強める。
• 自社に似たドメイン名を予め取得しておくことと、メールの二要素認証。いずれもCNILが挙げている対策です。

これらのルールを知っておくべき人

経理部門だけではありません。経営陣の秘書、購買担当者、取引先情報を管理する人、不在者の代理を務める人は、支払いや銀行口座情報にアクセスできるため、このシナリオの格好の標的です。CNILは、ドメイン名を確認し、普段と異なる依頼を疑うよう、社員の意識を高めることを推奨しています。口頭の指示よりも、簡潔で全員が知り、定期的に周知される文書化されたルールのほうが有効です。それがあれば、社員は後で否定される心配をせずに、偽の経営者に「いいえ」と言えます。

不正な振込が実行されてしまった場合：取り消しを試みるためただちに銀行に電話し、メッセージを保存し、被害届を提出してください。名前を悪用された顧客や取引先にも知らせてください。